12月31日に亡くなったら年賀状はどうする？喪中はがき・寒中見舞いと翌年の対応【2027年】

年末の慌ただしい時期に、大切な家族を見送ることになったら。

悲しむ間もなく、「年賀状はどうしよう」「もう出しちゃった」「喪中はがきは今からでも間に合う？」と、次々に悩みが出てきますよね。

先に結論をお伝えすると、年賀状は出さず、喪中はがきの代わりに1月8日ごろ〜2月3日に寒中見舞いでお知らせすればOKです。翌年の年賀状は、一般的には出してかまいません。

特に12月31日のような年の瀬に亡くなった場合は、「今年の不幸だから、喪中は翌年の年末まで？」「翌年の年賀状も控えるの？」と、日付の数え方でも迷いやすいものです。

そこでこの記事では、

についてお伝えします。

郵便局の日程や手数料は、日本郵便の公式情報で確認した2026年9月時点のものです。

12月31日に亡くなったら年賀状はどうする？結論

先に結論をお伝えしますね。

12月31日に亡くなった場合、直後のお正月は喪中なので年賀状は控え、喪中はがきの代わりに1月8日ごろ〜2月3日（節分）に寒中見舞いで知らせるのが一般的です。

年末に喪中はがきを出しても、相手はもう年賀状を用意していることが多く、かえって気をつかわせてしまいます。

そして翌年の年末には、亡くなってから1年がたちます。

喪中は「一周忌まで」「亡くなった月から数えて13か月」とされることが多いので、その次の年賀状（亡くなった翌年の年末に出すもの）は、一般的には出してかまわないと考えられています。

具体的な年で当てはめると、次のようになります。

亡くなった日	直後のお正月	その次のお正月
2025年12月31日	2026年：年賀状は控え、寒中見舞いで知らせる	2027年：一般的には年賀状を出してよい
2026年12月31日	2027年：年賀状は控え、寒中見舞いで知らせる	2028年：一般的には年賀状を出してよい

「昨年の12月に亡くなったけど、来年の年賀状は？」と迷っている方は、上の段を見てください。

2025年12月に亡くなった場合は、2026年の年末に一周忌を迎えます。

大手仏壇店の大野屋も、12月末に父親が亡くなったケースについて、亡くなった月から数えて13か月なので翌年の12月末で喪が明け、その年末に出す年賀状は例年どおり出してよい、と説明しています。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

気持ちの整理がつかない、家や地域のしきたりがある、という場合は無理に出さなくて大丈夫です。

亡くなった日別の早見表｜12月上旬・中旬・下旬・年明けで対応が変わる

年末の不幸は、亡くなった日がほんの数日違うだけで、とるべき対応が変わります。

目安になるのは、喪中はがきが相手に「年賀状を準備する前」に届くかどうかです。

喪中はがきは一般的に11月〜12月上旬に出すものとされています。

また、2027年用の年賀状は2026年12月20日（日）から郵便局で年賀状として受け付けが始まり、元日に届けるための差出目安は12月27日（日）です（日本郵便の発表より）。

12月20日より前に投函すると普通の郵便として年内に届いてしまいます。

この日程を当てはめたのが次の表です。

亡くなった時期	年末年始の対応
11月〜12月上旬	できるだけ早く喪中はがきを出す。間に合わず年賀状が届いた相手には、年明けに寒中見舞い
12月中旬〜12月19日	喪中はがきは出さず、まだ投函していない年賀状も出さない。年明けに寒中見舞いで知らせる
12月20日〜27日ごろ	投函前なら出さない。投函済みなら取り戻し請求を検討するか、そのまま届けて寒中見舞いでお知らせする
12月28日〜31日	投函前なら出さない。投函済みの分は、時間的にも郵便局の年末年始の窓口の都合でも取り戻しは難しいことが多い。そのまま届いても失礼ではないので、寒中見舞いでお知らせする
1月1日以降	そのお正月の年賀状はもう届いていることが多い。寒中見舞いでお知らせし、その年の11月〜12月上旬に翌年分の喪中はがきを出す

ここで注目してほしいのが、12月31日と1月1日の違いです。

父母などの場合に「亡くなった月から13か月」で数えると、12月31日に亡くなった場合は翌年の年末に喪が明けるので、喪中はがきを出すお正月は一度もありません。

一方で1月1日に亡くなると、その年の年末もまだ喪中なので、翌年分の喪中はがきが必要になります。

1日違いで対応がこれだけ変わるので、「いつ亡くなったか」を家族で確認してから動くと迷いにくいですよ。

12月31日に亡くなったら喪中はいつまで？範囲と数え方

「そもそも喪中っていつまで？」「誰が亡くなったら喪中になるの？」という疑問も多いですよね。

実は、今の日本には喪中の期間を決めた法律はありません。

明治時代に出された服喪の決まりは昭和22年に廃止されていて、今はその名残をもとにした慣習として続いています。

そのため、ここで紹介する内容は「一般的な目安」として読んでくださいね。

喪中の期間は一般的に1年（一周忌まで）

喪中の期間は、一般的に1年、つまり一周忌までとされることが多いです。

仏具店のはせがわでは、配偶者や父母・子ども（1親等）の場合は12〜13か月ほど、祖父母や兄弟姉妹（2親等）の場合は3〜6か月ほどとされている、と紹介しています。

2親等は短めとする考え方もありますが、年賀状については1年控える家庭もあります。

数え方については、大野屋が「葬儀を出した月ではなく、亡くなった月から数える」と説明しています。

年末に亡くなって葬儀が年明けになった場合も、数え始めは亡くなった12月です。

喪中の範囲は2親等までが目安

喪中の対象は、故人が2親等までの親族の場合とされることが多いです。

家族で当てはめやすいように、関係ごとに整理しておきますね。

たとえば同居していた祖父母や、特に親しかったおじ・おばが亡くなったときは、3親等でも喪に服す家庭があります。

逆に、離れて暮らしていた2親等の親族の場合は、年賀状を通常どおり出すという判断もあります。

迷ったら、ほかの親族とそろえておくと安心ですね。

忌中（四十九日）と喪中の違い

よく似た言葉に「忌中」があります。

忌中は、仏式なら四十九日法要まで、神式なら五十日祭までの期間を指すのが一般的です。

12月31日に亡くなった場合、四十九日はおよそ2月中旬になるので、お正月は忌中にも喪中にもあたります。

この期間は年賀状だけでなく、初詣やお正月飾りも控える家庭が多いですよ。

まだ出していない年賀状はどうする？

年賀状をまだ投函していないなら、そのまま出さずに止めて、年明けの寒中見舞いに切り替えるのがいちばんシンプルです。

ここでは、手元に残った年賀はがきの扱いを見ていきますね。

未使用・印刷済みの年賀はがきは郵便局で無料交換できる

喪中で使えなくなったお年玉付き年賀はがきは、郵便局で手数料なしで交換してもらえます。

日本郵便によると、印刷済みの年賀はがきも交換の対象です。

ただし、戻ってくるのははがきの料額分で、印刷代は戻りません。

手続きのポイントをまとめておきますね。

交換した通常はがきは、そのまま寒中見舞いに使えますよ。

販売期間を過ぎてしまった場合も交換はできますが、通常はがきは1枚6円の手数料がかかります（99枚までの場合。100枚以上は1枚13円）。

1月15日を過ぎると有料になるので、年賀はがきの交換は1月15日までに済ませるのがおすすめです。

印刷を注文していた場合

年賀状の印刷をネットや店舗に頼んでいた場合は、注文先にできるだけ早く連絡しましょう。

キャンセルできるかどうかや、キャンセル料の有無は、会社や進み具合によって違います。

すでに届いた印刷済みの年賀はがきは、上で紹介した郵便局での無料交換の対象になります。

すでに年賀状を出してしまった後に亡くなったときの対処法

12月20日以降に家族が亡くなった場合は、すでに年賀状を投函してしまった方も多いと思います。

12月19日以前に投函した分は、普通の郵便としてすでに届いている可能性が高いので、年明けの寒中見舞いでおわびを添えましょう。

結論から言うと、年賀状を出したあとの不幸は誰にも予測できないことです。

そのまま届いてしまっても失礼にはあたらないと考えられているので、慌てなくて大丈夫。

年明けの寒中見舞いで事情を伝えれば十分です。

それでも「届く前に止めたい」という場合は、郵便局に取り戻し請求をする方法があります。

取り戻し請求の手数料と手続き

年賀状は元日にまとめて配達されるので、それまでは郵便局に留め置かれています。

配達前なら、差出人本人が郵便局の窓口で取り戻し請求をすれば、配達を止めて手元に戻してもらえます。

ただし、年末年始は窓口が休みの郵便局も多いので、行く前に電話で確認しましょう。

亡くなった方ご本人が投函していた年賀状は、差出人本人でないと手続きできない可能性があるので、窓口で相談してみてください。

手数料は、どの郵便局に請求するかで変わります（日本郵便の手数料表より）。

差出郵便局が発送の準備を終える前に、その郵便局へ請求	無料
配達を担当する郵便局へ請求	550円
上記以外	750円

ポストに投函した場合は、そのポストの郵便物を集める集配郵便局が窓口になります。

どこか分からないときは、最寄りの郵便局で聞いてみてくださいね。

手続きには、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

取り戻しても、はがき代は戻りません。

何十枚も出した場合は手間も費用もかさむので、無理に取り戻さず、寒中見舞いでお知らせするのが現実的な選択です。

どうしても届けたくない相手（ご近所や、故人と特に親しかった方など）が数人だけいる場合に、取り戻し請求を検討するとよいでしょう。

喪中はがきの代わりに寒中見舞いを出そう｜2027年の時期と文例

年末に亡くなった場合の「お知らせ」の主役は、寒中見舞いです。

寒中見舞いは、寒さの厳しい時期に相手を気づかうあいさつ状です。

お祝いの手紙ではないので、喪中でも出せます。

年賀状をくれた方へのお礼と、喪中だったことの報告、年賀状を出せなかったおわびを伝えられます。

寒中見舞いを出す時期（2027年の日付）

寒中見舞いは、松の内が明けてから立春の前日（節分）までに届くように出すのが一般的です。

2027年の立春は2月4日（木）なので、日付にすると次のとおりです（国立天文台の暦要項より）。

出し始め	2027年1月8日（金）ごろ（松の内が1月7日までの地域）
届けたい期限	2027年2月3日（水）節分まで
関西など松の内が1月15日までの地域	1月16日ごろから出すと安心
2月4日（立春）を過ぎたら	「余寒見舞い」として出す

葬儀や手続きに追われて1月中に書けないときもありますよね。

その場合は、立春を過ぎてから余寒見舞いとして出しても失礼にはなりません。

無理に急がず、落ち着いてから出せば大丈夫です。

寒中見舞いで気をつけること

寒中見舞いは喪中はがきとは違い、決まった形はありません。

ただ、喪中のお知らせをかねる場合は、次の点に気をつけると安心です。

郵便局で無料交換した通常はがきを使えば、買い足す必要もありません。

寒中見舞いの文例

状況に合わせて、そのまま使える文例を3つ用意しました。

LINEやメールで新年のあいさつが来た場合は、次のような短い文面で返せば失礼になりません。

くわしくは喪中のときにLINEで新年の挨拶が来たときの返し方の記事も参考にしてください。

翌年の年賀状はどうする？喪明けの考え方

12月31日に亡くなった場合、翌年の年末で一周忌を迎えます。

年賀状を出すのはその数日前ですが、届くのは喪が明けた元日です。

そのため、一般的には翌年の年末に出す年賀状は通常どおり出してよいとされています。

気持ちが整わないときは控えてもいい

「1年たったけど、まだおめでとうと言える気分じゃない」ということもありますよね。

その場合は、年賀状を無理に出さなくても大丈夫です。

届いた年賀状に寒中見舞いで返したり、年賀状の文面を落ち着いたものにしたりする方法があります。

気持ちが落ち着かないときは、もう1年喪中はがきを出すという家庭もあります。

どれが正解というものではないので、家族や親族と相談して決めてくださいね。

一周忌の法要を早めた場合は？

一周忌の法要は、命日より前の土日などに早めて行うことも多いですよね。

法要が11月などに早まっても、喪中の目安はあくまで亡くなった日から1年です。

年賀状を出すかどうかは、法要の日ではなく命日を基準に考えるとわかりやすいですよ。

子どもの年賀状はどうする？

祖父母が亡くなったとき、迷いやすいのが子どもの年賀状です。

子どもにとって祖父母は2親等にあたるので、家族として喪に服す場合は、子どもの年賀状もそろえて控える家庭もあります。

一方で、小さな子ども同士の年賀状は家庭の考え方にまかせる、という声もあります。

控える場合は、友だちから年賀状が届いたら、冬休み明けに寒中見舞いを出すと丁寧です。

子どもが書きやすいように、「寒中お見舞い申し上げます」「年賀状ありがとう」「今年もよろしくね」くらいの短い文で十分ですよ。

「おめでとう」を書かない理由を、子どもにも一言説明しておくと、自分で書くときに迷いません。

12月末に亡くなったとき家族がやることチェックリスト

年末は葬儀の準備に加えて、郵便局や印刷会社の年末年始の営業日も気になる時期です。

郵便局の窓口は1月1日〜3日は休みのところが多く、2027年は1月4日（月）から、1月11日（月・成人の日）も休みです。

年賀はがきの無料交換の期限は1月15日（金）なので、葬儀が落ち着いたら早めに手続きしておきましょう。

年賀状まわりでやることを、時系列でまとめました。

故人あての年賀状は、故人が年賀状をやり取りしていた方を知るための大切な手がかりです。

亡くなったことを知らない方も多いので、故人あての年賀状は処分せず、寒中見舞いのリストにすると連絡漏れを防げます。

まとめ

12月31日など年末に家族が亡くなったときの、年賀状と喪中はがきの考え方をまとめました。

最後に、ポイントを振り返っておきますね。

年末の不幸は、ただでさえ大変な時期に重なります。

年賀状のことは寒中見舞いで後からいくらでも丁寧に伝えられるので、まずはご家族の時間を大切にしてくださいね。

郵便局の手数料や日程は変わることがあるので、手続きの前に日本郵便の公式サイトや窓口で確認してください。

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